よくある質問

消防法17条3の3に規定され、消防用設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回（特定防火対象物）、または3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。
機器点検（６カ月に１回）総合点検(１２カ月に１回)
 

消防法17条3の3に規定され、消防用設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回（特定防火対象物）、または3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。弊社では消防設備点検後、点検結果報告書を作成し、所轄の消防署への報告を代行しています。
 

建物の管理者や責任者が罰せられる可能性があります。
 

建物に設置されている設備にもよりますが、住居内に感知器(自動火災報知器)・避難器具が設置されていれば入室の対象になります。
点検実施日はできるだけご在宅をお願いいたします。
 

一般家庭でよく使われている消火器は、ほとんどの物が粉末タイプ又は強化液のタイプです。その場合、製造年から5年経過した薬剤は交換時期になります。
また消火器本体の耐用年数は10年ですので、ラベルの製造年を見れば確認できます。
 

お問い合わせ後、日時を決めお伺いしどの設備が設置されているかと員数を確認しお見積りを作成いたします。また現場確認時に過去の点検結果報告書または消防用設備の設置届・図面等を用意していただければスムーズにお見積りを作成いたします。
※点検の流れについてはこちら>>>
 

お見積り内容をご確認いただき、ご了承いただきましたら、契約書の作成をいたします。